国税庁は、「平成29事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。

相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。発表によると、今年6月までの１年間に206件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係る相互協議事案は166件と、全体の発生件数の約8割を占めています。